アジアゲートウェイ株式会社（英語名：Asian Gateway Corporation、本社：東京都千代⽥区神⽥錦町3-7-2、創業者兼代表取締役社⻑：⽊村 友則、以下「AG」）は、カーボン市場におけるデータの標準化と相互運⽤性（インターオペラビリティ）の確⽴を⽬指す国際的なマルチステークホルダー・イニシアティブ「Carbon Data Open Protocol（以下「CDOP」）」のコミッティメンバーに、⽇本企業として初めて就任したことをお知らせします（※1）。

AGは、CDOPを構成する2つのワーキンググループ ―― Principles & Policies WorkingGroup（PPWG） および Technical Working Group（TWG） ―― の 双⽅に参画 し、データ原則・ガバナンスの設計と、共通データスキーマの技術開発の両⾯に貢献してまいります。

あわせてAGは、本発表を契機に、カーボン市場デジタルインフラ事業 「Carbon Gateway」を開始します。

CDOP について

CDOPは、レジストリ・地域・活動タイプを越えて、カーボンクレジットおよびクレジット創出プロジェクトを記述するデータを標準化するため、(1) データ原則、(2) 共通データスキーマ、(3) ガバナンス枠組みを、オープンかつ多様なステークホルダーの参加のもとで策定する取り組みです。World BankのCarbon Markets Infrastructure（CMI）WG、ICVCM、CAD Trust、ISO、UNFCCC（パリ協定第6条）等の既存の取り組みと整合・連携しながら、カーボンクレジットのライフサイクル全体をカバーする実⽤的なデータプロトコルの確⽴を⽬指しています。CDOPには50を超える組織が参画しており、共同議⻑はGCMU、RMI、S&P GlobalおよびSylveraが務めています。

公式参加者⼀覧には、Committee Members and Observersとして、Asian GatewayCorporation、AirCarbon Exchange、CAD Trust、CIX、ENGIE、IETA、Verra、South Pole 等のグローバルな主要プレイヤーが掲載されています。本リリース公表時点のCDOP公式参加者⼀覧および各団体の公表情報を当社が確認した範囲では、AG以外に、⽇本に本社を置く企業または公表情報上明確な⽇系企業は確認されていません。AGの参画は、⽇本企業として初の

CDOPコミッティ参画となります（※1）。

現状のカーボンクレジット市場が抱える課題

カーボン市場が成熟した「投資可能な資産クラス」へと発展するうえで、以下の課題が障壁となっています。

1. データの分断・⾮標準化：レジストリごとにデータ項⽬が整合しておらず、異なるレジストリのプロジェクトを⽐較するには、その都度、個別の「翻訳」作業が必要となる。
2. 相互運⽤性の⽋如：あるレジストリで発⾏されたクレジットを別のレジストリで追跡できず、トレーサビリティと透明性が損なわれる。
3. インテグリティ担保の難しさ：追加性（Additionality）・永続性（Permanence）の検証や、ITMO（国際的に移転される緩和成果：Internationally Transferred MitigationOutcomes）における相当調整（Corresponding Adjustment）による⼆重計上防⽌が、⼗分に機能していないケースがある。
4. 透明性の不⾜：既存のデータモデルは発⾏後（post-issuance）・公開データが中⼼で、発⾏前（pre-issuance）・デジタルMRV（dMRV、※3）・⾮公開データを詳細にカバーするプロトコルが不⾜している。
5. 流動性・ファンジビリティ（代替可能性）の制約：上記の結果としてクレジットの⽐較可能性が低く、機関投資家の本格参⼊と市場のスケールが阻まれている。

AG の取り組み① ── ⾼インテグリティなクレジットの創出・販売

AGは、10年以上にわたるJCM（⼆国間クレジット制度）事業の知⾒を基盤として、以下のクレジットの創出・販売を推進します。

• コンプライアンスクレジット：パリ協定第6条2項に基づき、ホスト国承認・初回移転・相当調整の対象となるITMO（JCMの下で発⾏・承認されるクレジットを含む）
• ボランタリークレジット：ICVCMがCCP適格と認めたクレジットプログラムの下で、CCP承認済みのクレジットカテゴリーおよび対象⽅法論・バージョンから発⾏される、CCPラベルの付与対象となるクレジット（※2）

AGは、これらのクレジットに関するデータを CDOPの共通データスキーマおよびCAD Trustのデータモデルと整合 させ、追加性、削減・除去量の算定根拠、該当する場合の永続性、第三者検証、ホスト国承認、移転および償却等の情報を、検証・追跡可能な形で管理します。

パリ協定第6条2項に基づくITMOについては、ホスト国承認・初回移転・相当調整を管理し、ボランタリークレジットについては、発⾏・所有・移転・償却を追跡することにより、⼆重発⾏・⼆重使⽤・⼆重主張の防⽌に取り組みます。

AGは、排出削減と炭素除去の双⽅のプロジェクトを推進しています。

• 排出削減プロジェクト：太陽光発電、⾵⼒発電、バイオマス発電、再⽣可能エネルギー併設型・出⼒抑制電⼒回収型蓄電池、CBG（Compressed BioGas／圧縮バイオガス）、WtE（Waste-to-Energy／廃棄物発電）、AWD（Alternate Wetting and Drying／⽔⽥の間断かんがい）等
• 炭素除去プロジェクト：バイオ炭（バイオチャー）、⼤気由来またはバイオジェニックCO₂の回収と恒久的な固定・貯留 等

AG の取り組み② ── GX-ETS／VCM における課題解決

AGは、JCM／Jクレジットを軸に、2026年度から本格稼働する⽇本の排出量取引制度 「GX−ETS」 と、ボランタリーカーボン市場（VCM） の双⽅で事業を展開します。CDOPコミッティメンバーとして、データ標準化・相互運⽤性をめぐる国際的な議論に⽇本市場の実務知⾒を反映させるとともに、国内クレジットと国際クレジットの整合・接続を進め、上述の市場課題の解決に取り組みます。

AG の取り組み③ ── CFP 可視化と⾃社開発プラットフォーム「GIPP」

AGは、CDOPおよびCAD Trustとのデータ整合に加え、GHGプロトコルの改定動向を踏ま

え、製品カーボンフットプリント（CFP）の可視化に取り組みます。

具体的には、Scope 2改定案で検討されている時間単位（毎時）マッチング（HourlyMatching）および電⼒の供給可能地域との地理的整合性（Deliverability）に加え、Scope 3・製品レベルの排出量算定におけるサプライヤー固有の⼀次データ（Primary Data）の取得・活⽤に対応します。

製品カーボンフットプリント等の情報をデジタル化し、サプライチェーン間で共有するとともに、将来の Digital Product Passport（DPP） への格納・連携にも対応できる基盤として、独⾃プラットフォーム 「GIPP（GX Integration & Project Platform）」 を⾃社開発しています。

GIPPは、現場データを検証・監査可能な証跡として整備し、外部機関による検証・認証、カーボンクレジット化および市場連携を⽀援するGXデータ基盤です。

新規事業「Carbon Gateway」の開始

AGは、本発表を契機に、カーボン市場デジタルインフラ事業 「Carbon Gateway」 を開始します。

Carbon Gatewayは、GIPP、CDOP、CAD Trust等との連携を通じて、カーボンクレジットのデータ⽣成・標準化・接続・追跡を⽀える、AGのカーボン市場デジタルインフラ事業です。

Founder & CEO コメント

「カーボン市場が真に投資可能な資産クラスへと成⻑するには、“炭素を投資資産に変える共通⾔語”が不可⽋です。AGは、CDOPのPPWG・TWG双⽅への参画を通じて、データの標準化と相互運⽤性の国際標準づくりに⽇本企業として貢献するとともに、10年以上のJCMの現場経験を活かし、インテグリティとトレーサビリティを担保した⾼品質なクレジットを世界に供給してまいります。」

── アジアゲートウェイ株式会社 創業者兼代表取締役社⻑ ⽊村 友則

注記

• ※1 「⽇本企業として初」は、本リリース公表時点（2026年6⽉15⽇時点）のCDOP

公式参加者⼀覧（Committee Members／Observers／Supporters）および各団体の公表

情報に基づく当社調べによるものです。過去に参加し退会した企業の有無までを⽰すもの

ではありません。

• ※2 CCPラベルは、ICVCMによりCCP適格と認められたクレジットプログラムが、

CCP承認済みのクレジットカテゴリーおよび対象⽅法論・バージョンから発⾏するクレジ

ットに付与するものです。適格性・承認状況は、クレジットプログラム、カテゴリー、⽅

法論およびそのバージョンにより異なります。ICVCMは個別プロジェクトを直接「CCP

認定」するのではなく、クレジットプログラムとクレジットカテゴリー・対象⽅法論を評

価しています。

• ※3 dMRVは「digital MRV（デジタルMRV）」の略称で、MRVはMonitoring,

Reporting and Verification（モニタリング・報告・検証）を指します（Mを

「Measurement／計測」とする⽤法もあります）。Verification（検証）は事後の結果確

認で、事前の設計確認であるValidation（妥当性確認）とは異なります。

会社概要

会社名：アジアゲートウェイ株式会社（英語名：Asian Gateway Corporation）Th

代表者：創業者兼代表取締役社長　木村友則

所在地：東京都千代田区神田錦町3-7-2

設立：2015年3月

事業内容：GXインテグレーターとして、JCM等を活⽤したカーボンクレジット（削減・除去）の創出・販売、CFP可視化・炭素税対応のカーボン市場デジ

タルインフラ事業（Carbon Gateway）を実施

URL：https://www.asiangateway.co.jp

本件に関するお問い合わせ先

アジアゲートウェイ株式会社 担当：岡部、若⽉

E-mail：info@asiangateway.co.jp