スマートソーラーとアジアゲートウェイ、脱炭素インフラの国内外展開に向け業務提携

〜PV・BESS・EMS/DERMSとGIPPを連携し、系統用蓄電池、JCMパートナー国、AIデータセンター向け脱炭素電力インフラを共同開拓〜

スマートソーラー株式会社（本社：千葉県木更津市、代表取締役：手塚博文、以下「スマートソーラー」）と、アジアゲートウェイ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：木村友則、以下「AG」）は、スマートソーラーが開発・提供する太陽光発電システム、蓄電池システム（BESS）、PCS、EMS(エネルギー管理システム)、DERMS（分散電源管理システム）等、ならびに将来的なグリーン水素・グリーンアンモニア関連システムとの連携を含む国内外市場における案件開拓・導入提案を共同で進めることを目的として、業務提携契約を締結しました。本提携により、両社は国内外において次世代型の脱炭素インフラの案件形成・導入提案・事業化支援を共同で進めてまいります。

提携の背景

世界的に再生可能エネルギーの導入が加速する一方で、電力系統の安定化、蓄電池による需給調整、企業の脱炭素電力調達、データセンターの電力需要増加、そしてグリーン水素・グリーンアンモニアの製造・利用に向けた統合的なエネルギーシステムの必要性が高まっています。

特にAIデータセンターは、従来の大規模・集中型のハイパースケール施設に加え、国・地域・企業・アプリケーションごとに分散配置されるローカル型インフラへと多様化していくことが見込まれます。これらの施設では、安定的かつ低炭素な電力供給、蓄電池によるバックアップ、再エネ比率の最大化、24/7 CFEに対応した環境価値の可視化が重要となります。

また、二国間クレジット制度（JCM）は、2026年4月にオマーンが加わり、署名済みパートナー国は32か国に拡大しています（2026年4月時点）。両社は、こうした市場・制度の変化を事業機会と捉え、本提携を通じて日本国内およびJCMパートナー国32か国、さらにその他の成長市場への展開を目指します。

両社の強みと役割分担

本提携では、スマートソーラーの技術・製品群と、AGの環境価値・金融価値・国際展開機能を組み合わせることで、再生可能エネルギー設備を、環境価値と事業価値を生み出す脱炭素インフラ資産として展開することを目指します。

両社の主な役割は以下のとおりです。

■ スマートソーラー（ハードウェア・制御・実装力）：PV、BESS、PCS、EMS/DERMSの設計・実装力、エネルギーマネジメント技術、機器・制御の一体運用ノウハウを活かし、脱炭素電力インフラのハードウェア・制御技術を担います。日本市場で求められる品質・信頼性を重視し、系統用蓄電池、産業用自家消費型太陽光、マイクログリッド、分散型電源領域で実装性の高いソリューションを提供します。

■ AG（環境価値・金融価値・国際展開）：JCM、カーボンクレジット、EAC、24/7 CFE、デジタルMRV（dMRV）、GIPP、資金調達サポート、国際案件開発の機能を活かし、環境価値・金融価値・国際展開の設計を担います。現地政府・金融機関・事業パートナーとの連携を統合した、プラットフォーム型の事業開発を強みとします。

■ 両社の相乗効果：技術、環境価値、ファイナンス、国際市場を組み合わせ、再エネ設備を単なる電力供給設備にとどめず、環境価値と事業価値を生み出す脱炭素インフラ資産として展開してまいります。

共同で取り組む重点領域

両社は、以下の領域において、共同で案件開拓、事業スキーム構築、資金調達、環境価値設計、現地パートナー連携を進めてまいります。

1. 日本国内の系統用蓄電池事業  スポット市場、需給調整市場、容量市場等を見据えた系統用蓄電池の開発・運用において、スマートソーラーのBESS・EMS/DERMS技術と、AGの事業開発・資金調達・環境価値設計機能を組み合わせ、案件形成を共同で進めます。

2. JCMパートナー国32か国でのPV・BESS・EMS/DERMS展開  カンボジア、ベトナム、モンゴル、インドネシア、フィリピン、インド、オマーン等を含むJCMパートナー国32か国（2026年4月時点）において、再エネ・蓄電池・制御システムの導入提案を進め、JCMクレジット等の環境価値創出に向けた認証・デジタルMRV対応を進めます。

3. JCM以外の世界市場への展開  JCM対象国に限らず、再エネ、蓄電池、マイクログリッド、産業用電力、データセンター、グリーン水素・アンモニアの需要が高まる国・地域へ、両社の統合ソリューションの展開を目指します。

4. グリーン水素・アンモニア分野  将来的には、PV・BESSによる低炭素電力供給を基盤として、水電解装置、アンモニア合成装置等の関連システムとの連携可能性を検討し、案件形成を目指します。

5. AIデータセンター向けローカル脱炭素電力インフラ  国・地域・企業・アプリケーション単位で分散化するローカルAIデータセンター市場に対し、PV、BESS、EMS/DERMS、GIPP、24/7 CFE、デジタルMRVを組み合わせた脱炭素電力インフラの提案を進めてまいります。

GIPPとの連携による新たな価値創出

GIPP（GX Integration & Project Platform）は、AGが開発を進める統合プラットフォームであり、GIPPは単なるデータ統合ツールではなく、現場の生データを監査可能な環境価値や金融価値へと変換し、市場へつなぐ「証拠駆動型ミドルウェア」です。発電設備、蓄電池、EMS/DERMS等から得られる運転データを活用し、カーボンクレジット、EAC、24/7 CFE、デジタルMRV、資金調達サポート等の環境価値・金融価値へつなげることを目指します。

スマートソーラーのEMS/DERMSとGIPPを連携させることで、発電量、蓄電池の充放電、需要データ、時間帯別の再エネ利用状況等の可視化、および対応するデータ基盤の構築を目指します。これにより、プロジェクトオーナーや電力需要家が、再エネ設備の導入効果を定量的に把握し、環境価値を金融価値へ転換することで、プロジェクトの投資回収性向上に資する事業モデルの提供を目指してまいります。

今後の展開

両社は、本提携を通じて、日本発の再生可能エネルギー・蓄電池・デジタルMRV・環境価値創出モデルの世界展開を目指し、持続可能な社会の実現と、各国・各地域におけるエネルギー転換に貢献してまいります。

各社コメント

スマートソーラー株式会社　代表取締役　手塚博文

スマートソーラーは、太陽光発電、蓄電池、PCS、EMS、DERMSを組み合わせ、再生可能エネルギーの導入拡大と電力の安定供給を両立するエネルギーシステムの普及に取り組んでまいりました。今回、JCM、環境価値、デジタルMRV、国際プロジェクト開発に強みを持つアジアゲートウェイ株式会社と提携することで、当社の技術・製品群を、日本国内のみならずJCMパートナー国を含む世界市場へ展開する大きな機会が生まれると考えています。今後は、再エネと蓄電池を中核とするエネルギーインフラを、より高い環境価値と事業性を備えたソリューションとして提案し、世界の脱炭素化に貢献してまいります。

アジアゲートウェイ株式会社　代表取締役社長　木村友則

AGは、脱炭素プロジェクトを単なる設備導入にとどめず、カーボンクレジット、EAC、24/7 CFE、デジタルMRV、資金調達サポートを組み合わせることで、環境価値と金融価値を最大化する事業モデルの構築を進めてきました。スマートソーラーのPV、BESS、PCS、EMS/DERMSは、再エネ大量導入、系統安定化、AIデータセンター、グリーン水素・グリーンアンモニアの基盤となる重要な技術です。今回の提携により、スマートソーラーの技術・製品群とAGのGIPPを連携させ、JCMパートナー国32か国を含む世界市場において、日本発の次世代脱炭素インフラモデルの展開を目指してまいります。

用語解説

本リリースで使用される主な専門用語は以下のとおりです。

● PV：Photovoltaicの略。太陽光発電を意味し、太陽光パネル等により太陽光を電力に変換する発電方式。

● BESS：Battery Energy Storage Systemの略。蓄電池システムを意味し、再生可能エネルギーの出力変動対応、電力需給調整、非常用電源等に活用される。

● PCS：Power Conditioning Systemの略。太陽光発電や蓄電池からの直流電力を交流電力に変換し、電力系統や需要設備と接続するための装置。

● EMS（エネルギー管理システム）：Energy Management Systemの略。発電設備、蓄電池、需要設備等を監視・制御し、エネルギー利用を最適化するシステム。

● DERMS（分散電源管理システム）：Distributed Energy Resource Management Systemの略。太陽光発電、蓄電池、EV、需要設備等の分散型エネルギーリソースを統合的に制御・管理するシステム。

● JCM（二国間クレジット制度）：日本とパートナー国が協力して温室効果ガス排出削減・吸収量を定量的に評価し、その成果を両国の排出削減目標の達成等に活用する制度。2026年4月時点で32か国とパートナー文書が署名済み。

● EAC：Energy Attribute Certificateの略。再生可能エネルギー由来の電力が持つ環境価値を証書化したもの。企業の再エネ調達やScope 2排出量算定等で活用される。

● 24/7 CFE：24/7 Carbon-Free Energyの略。年間合計で再エネ電力を調達するだけでなく、電力消費の時間帯ごとに脱炭素電力を対応させる考え方。

● デジタルMRV (dMRV)：Digital Measurement, Reporting and Verificationの略。温室効果ガス排出削減量や環境価値に関する測定・報告・検証を、デジタルデータを活用して行う仕組み。

● GIPP：GX Integration & Project Platformの略。AGが開発を進める、発電・蓄電・制御データをカーボンクレジット、EAC、24/7 CFE、デジタルMRV、資金調達サポート等の環境価値・金融価値へつなげることを目指す統合プラットフォーム。

● 系統用蓄電池：電力系統に接続され、電力の需給調整、再エネ出力変動の吸収、周波数調整、電力市場取引等に活用される大型蓄電池。

● グリーン水素：再生可能エネルギー由来の電力を用いて水を電気分解することにより製造される水素。

● グリーンアンモニア：グリーン水素を原料として製造されるアンモニア。発電燃料、船舶燃料、肥料原料等としての活用が期待される。

会社概要

スマートソーラー株式会社

所在地：千葉県木更津市かずさ鎌足3丁目9番地1

代表者：代表取締役　手塚 博文

事業内容：太陽光発電システム、蓄電池システム、PCS、EMS、DERMS等の開発・提供、再生可能エネルギー関連事業

アジアゲートウェイ株式会社

所在地：東京都千代田区神田錦町3-7-2 逸侶ビル5F

代表者：代表取締役　木村 友則

事業内容：脱炭素プロジェクト開発、JCM・カーボンクレジット・EAC・24/7 CFE・デジタルMRV・GIPP関連事業、資金調達サポート、国際事業開発

本件に関するお問い合わせ先

スマートソーラー株式会社

担当：渡辺

E-mail：info@smartsolar.co.jp

アジアゲートウェイ株式会社

担当：岡部、若月

E-mail：info@asiangateway.co.jp

以上